672件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会本会議−12月13日-04号

5年生という年頃がとても大切だそうで、中学進学から高校進学を意識し始める頃、将来の進路を考え始める時期に当たります。  本市にも、アグリ・スタディ・プログラムという農業学習体験取組があるとお聞きしました。また、南区にはアグリパークという本市の大きな財産、武器があります。実践的な新規就農者の育成にさらに生かしていくことが必要と強く思うところであります。  そこでお聞きします。

神戸市議会 2022-09-30 開催日:2022-09-30 令和4年決算特別委員会第3分科会〔3年度決算〕(港湾局) 本文

これにつきましては、今年度は4年ぶり全面改訂をしてございまして、冊子内には海事職に就くための進学情報を掲載しており、海事学習に役立てるのはもちろんのこと、高校進学後も含めて、進路を検討する際の参考材料になるというふうに考えてございます。  高校生を対象とした取組としては、例年、独立行政法人海技教育機構に御協力いただきまして、船員の仕事を学ぶイベントを開催しているところでございます。

熊本市議会 2022-03-22 令和 4年第 1回予算決算委員会−03月22日-04号

議第3号中、当分科会関係分については、このほか委員より、  一、生活困窮者等対象とした高校進学時の支援金について、実情に応じた増額を求めるとともに、対象範囲就学援助制度と同等にするなど、拡充について検討してもらいたい。  一、35人学級については、指導面感染対策においても効果的であると思うので、中学校への導入について、先進的な取組として積極的に検討してもらいたい。  

熊本市議会 2022-03-15 令和 4年第 1回教育市民分科会−03月15日-02号

上村奈津子 指導課副課長  高校進学に当たり、高額な入学準備に係る金額が必要ということは十分認識しております。今後の支援金の額につきましては、いただいた御意見などを、制度を創設した後に本市の財政負担の一部が軽減できるような手法も併せて考えながら、今後検討していきたいと考えております。まずは、この制度を初年度円滑に実施することに注力してまいりたいと考えております。

新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日市民厚生常任委員会−03月10日-01号

また、保護者に対しては、高校進学重要性を伝えたり、高校中退を防止するための助言を行ったりするなど、学習支援員やケースワーカーが学習面生活面を含めた家庭全体に対する支援を行っています。家計改善支援事業は、自身の家計状況を把握することが困難な生活困窮者及び生活保護受給者に対し、家計収支改善家計管理能力の向上に向けた支援を行い、自立した生活の定着を図ります。  

新潟市議会 2022-03-04 令和 4年 2月定例会本会議−03月04日-06号

あわせて、こういった問題はやっぱり高校進学時も同様に生まれてくると思いますけども、県との連携体制はどのようになっているのかお聞かせください。 ○副議長(金子益夫) 池田教育次長。                  〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長池田浩) 実態等につきましては、県立特別支援学校もございますし、また義務教育高等部との関係もあります。

熊本市議会 2022-03-03 令和 4年第 1回定例会−03月03日-05号

年度予算において、高校進学者に対する入学準備金1人当たり4万円の支給が提案されています。経済的に困窮している世帯への進学支援については、大いに賛同し、評価できるものです。しかし奨学金返済については、奨学金を借りている学生の65%が、将来返済に大いに不安、多少不安と回答しています。  現在、政令市の中で、給付型奨学金制度を実施している都市は12市あります。

熊本市議会 2021-12-09 令和 3年第 4回厚生分科会−12月09日-01号

生活自立支援センター3か所を運営する自立相談支援事業経費として6,530万円、家計管理に関する支援を行う家計改善支援事業経費として830万円、一定期間限り宿泊場所や衣食を提供し、自立支援する一時生活支援事業経費として1,500万円、一般的な就労が困難な方に就労体験生活訓練社会生活訓練を実施し、就労に向け支援する就労準備支援事業経費として1,460万円、生活保護世帯中学1年生〜中学3年生を対象高校進学

広島市議会 2021-09-22 令和 3年第 3回 9月定例会-09月22日-04号

高校進学,専修学校大学進学など,様々な教育機会就学機会を捉え,奨学金制度利用を必要とする人がいます。現在,広島市が関係する奨学金制度は,広島教育振興会奨学金というものがあります。これは市内定時制高校看護専門学校対象に限定したもので,全日制や大学進学等対象とする制度とはなっていないのが現実です。  

広島市議会 2021-09-17 令和 3年第 3回 9月定例会−09月17日-02号

現在,広島県内中学生高校進学率は98.9%となっており,ほとんどの子供たち中学校卒業後に高等学校へ進学しています。また,公立高校に進学する割合は昨年度63.3%となっており,中学校を卒業する1万3964人の子供たち公立高校へ進学しています。当然ながら,高校に進学するためには高校入試がありますので,その入試制度中学生やその保護者の皆様にとって非常に大きな関心事だと思います。  

熊本市議会 2021-03-24 令和 3年第 1回定例会−03月24日-08号

について               │133│ │    │     │ 学校施設バリアフリー化推進        │133│ │    │     │ 医療的ケア児童受入体制推進について   │134│ │    │     │ SSW相談体制確立について       │134│ │    │     │ 働き方改革進捗について          │136│ │    │     │ 高校進学

熊本市議会 2021-03-24 令和 3年第 1回定例会−03月24日-08号

について               │133│ │    │     │ 学校施設バリアフリー化推進        │133│ │    │     │ 医療的ケア児童受入体制推進について   │134│ │    │     │ SSW相談体制確立について       │134│ │    │     │ 働き方改革進捗について          │136│ │    │     │ 高校進学

熊本市議会 2021-03-08 令和 3年第 1回定例会−03月08日-05号

高校進学における学区外枠増加影響についてということでお尋ねします。  県教育委員会高校魅力化推進室が毎年5月1日の時点で調査する資料によりますと、昨年3月に熊本市内中学校を卒業した生徒は全部で7,003人とのことです。資料によると7,003人の生徒のうち熊本市内県立高校に入学した生徒が2,505人、2つ市立高校に入学した生徒が465人、私立高校に入学した生徒が2,890人です。

熊本市議会 2021-03-08 令和 3年第 1回定例会−03月08日-05号

高校進学における学区外枠増加影響についてということでお尋ねします。  県教育委員会高校魅力化推進室が毎年5月1日の時点で調査する資料によりますと、昨年3月に熊本市内中学校を卒業した生徒は全部で7,003人とのことです。資料によると7,003人の生徒のうち熊本市内県立高校に入学した生徒が2,505人、2つ市立高校に入学した生徒が465人、私立高校に入学した生徒が2,890人です。

熊本市議会 2021-02-19 令和 3年第 1回定例会−02月19日-目次

遠藤教育長答弁…………………………………………………………………(135)   村上博議員質問…………………………………………………………………(136)     働き方改革進捗について………………………………………………(136)   遠藤教育長答弁…………………………………………………………………(137)   村上博議員質問…………………………………………………………………(138)     高校進学

熊本市議会 2021-02-19 令和 3年第 1回定例会−02月19日-目次

遠藤教育長答弁…………………………………………………………………(135)   村上博議員質問…………………………………………………………………(136)     働き方改革進捗について………………………………………………(136)   遠藤教育長答弁…………………………………………………………………(137)   村上博議員質問…………………………………………………………………(138)     高校進学

川崎市議会 2021-02-12 令和 3年  2月文教委員会−02月12日-01号

やはり登校しぶりだった子が環境の変化だとか、そういうのは中学校で本当に大きいわけですから、私たちは事前に、この請願の前に現場の教職員の皆さんにもお話を伺ったんですけれども、やはり中学に上がると成績が高校進学関係で気にする生徒がぐんと増えるということだったり、人間関係でも、やはりLINEなどでのコミュニケーションがかなりグループ単位でできるようになっていて、投稿が読んだ、読まれないとか、そういうことなんかについても

神戸市議会 2021-02-01 令和3年第1回定例市会(2月議会)(第1日) 本文

また,高校進学を控えた中学生保護者等を中心に,今後の授業の進め方を分かりやすく周知すべきと考えますが,いかがでしょうか。  次に,経済対策について2点伺います。  予算に制約がある中で,できる限りの支援を迅速に行うために,家賃の軽減やキャッシュレスポイント還元事業を実施することについては,事業者支援しようとする本市の積極的な姿勢を評価するところであります。